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不妊治療の助成金の年齢制限が42歳までになるのはいつから?2016年中?

time 2015/12/25

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こんにちは。ありんこです。

2016年から特定不妊治療助成金に年齢制限がつきます。

ありんこは国が特定不妊治療支援事業をしていることも知りませんでした。

まだあまり知られていない特定不妊治療助成金を上手に利用する方法をまとめてみました。

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まずは不妊かどうかから調べていかないといけないですが、不妊症の定義は結婚して普通に夫婦生活をしているにもかかわらず妊娠しないことです。

特定不妊治療とは?

保険が適用されない体外受精と顕微授精と凍結胚移植が対象とされています。

不妊治療の公費助成対象年齢は?

2016年4月から、不妊治療の公費助成の対象を42歳までとする年齢制限がつきます。

受給できる回数は?

40歳未満は通算6回

40歳から42歳まで通算3回

43歳以降は受けることができません。

受給できる条件は?

対象者は治療開始時に法律上の夫婦であることです。

そして夫婦の年間所得が計730万円未満とされています。

指定医療機関も定められていますので、お住まいの地方自治体に聞いてみたほうがいいかもしれません。

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受給できる金額は?

1回につき15万円までです。

一部の治療では7.5万円です。

申請方法

治療終了後に申請資料をそろえ、各自治体へ提出します。

申請期限

年度内が多いですが各自治体によって違うので問い合わせてみましょう。

2016年から年間助成回数と通算助成期間の限度が廃止されます。

体外受精の治療費は1回30万~40万円程度と高額です。

特定不妊治療費は国から至急支給されるものと各自治体から支給されるものの2つがあるので上手に活用してくださいね。

各自治体から支給される助成金は国から支給された金額を差し引いた金額に適用されるのでお間違えのないように。

不妊治療の助成金は健康保険が使用できませんが医療費控除の対象になりますので確定申告は忘れずにしましょう。

不妊治療を受けて妊娠する可能性は?

不妊治療を受けた女性が出産できる確率は39歳で10.2%。42歳で3.7%、45歳で0.6%に低下すると言う厚生省の調査でわかっています。

受給件数は年々増加する一方でそれだけ妊娠しにくくなっているのでしょうか?

結婚年齢が遅くなってきているので妊娠の確立も下がってきているのが現実かもしれませんね。

不妊治療への助成に対象範囲 厚生労働省より

まとめ

・特定不妊治療助成金が2016年4月1日に改正される

・受給年齢が42歳までとなる。

・43歳以上の女性は特定不妊治療制度の対象外になってしまう。

高額な不妊治療費を少しでも受給できるなら絶対申請するべきです。

治療には痛くて辛いこともあると思いますが、年齢制限内で治療を始めたほうがいいと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

ありんこでした。

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